憲法１６
内閣及び内閣総理大臣に関する記述について誤っているものを選べ。
１ 内閣が、「法律を誠実に執行する」とは、内閣が賛成できない法律であっても法律の目的にかなった執行を行うことを義務付ける趣旨である。
２ 内閣の職務として、条約を締結することがあるが、条約の締結は外交関係の処理に含まれるところ、その重要性から特に個別に規定されている。
３ 国務大臣の任命は、天皇により認証されるが、認証は効力要件ではないから、内閣総理大臣が国務大臣を任命した時点で内閣が成立する。
４ 内閣総理大臣は国務大臣の任免権、国務大臣の訴追に対する同意権、予算の作成提出権を有している。
５ 条約締結行為は、内閣が外国と交渉し、その任命する全権委員が署名・調印し、内閣が批准することによって確定する。
憲法１７
以下のうち内閣総理大臣の権能に当たるものを選べ。
ア 法律の誠実な執行と国務の総理 イ 国務大臣の任免権 ウ 予算の作成
エ 一般国務及び外交関係について、内閣を代表して国会へ報告
オ 国会への議案の提出 カ 行政各部を内閣を代表して指揮監督
キ 予備費の支出 ク 恩赦の決定
１ アエカ
２ イウオ
３ イエカ
４ ウオキ
５ ウエク
憲法１８
裁判官について次の記述のうち誤っているものはどれか。
１ 裁判官の定年は、法律で定められているが、法律で定められた年齢を引き下げ、その年齢に達している裁判官全てを退官させることはできない。
２ 最高裁判所の裁判官は、国民審査の結果により罷免される場合のほか、公の弾劾により罷免される場合があるが、その他の方法で罷免されることはない。
３ 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣でこれを任命する。
４ 下級裁判所の裁判官の定年は、簡易裁判所裁判官を除き65歳に達した時である。
５ 下級裁判所の裁判官の任期は10年で、再任されることができる。
憲法１９
予算及び決算について、以下の記載から誤っているものを選べ。
１ 内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少なくとも毎年１回、国の財政状況について報告しなければならない。
２ 国の収入支出の決算は、次の年度に国会で審査されるが、支出が適正であったかどうかの事後審査であるから、不承認決議がなされても、支出に何ら影響はない。
３ 一会計年度の期間について憲法上の明文はないが、国会の常会が毎年召集されること、決算については毎年会計検査院が検査することから、会計年度を1年とすることを予定しているといえる。
４ 国の歳入が歳入予算に定められた金額を超えると見込まれる場合は、内閣は、補正予算を作成・提出し、国会の承認を得た上で徴収する。
５ 国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査するが、この会計検査院は、内閣に対して独立の地位を有する憲法上の機関である。
憲法２０
憲法改正について、次の記述のうち誤っているものはどれか。
１ 国会が発議した憲法改正案は、国民の承認を得なければならないが、参議院議員通常選挙の際に国民投票をすることもできる。
２ ポツダム宣言の受託によって、天皇から国民に主権が移ったとする八月革命説は、憲法改正には限界があるとしながら、憲法制定を正当化しようとする見解である。
３ 憲法改正は、既存の個別憲法条項の修正・削除・追加、新しい条項を加える増補という形がとられるが、成文憲法全体にわたる全面的書き直しという形がとられることもある。
４ 憲法改正とは、成文憲法の内容を憲法所定の手続きに従って意識的に変更することをいう。
５ 憲法改正について、各議員の総議員の３分の２以上の賛成で、国会がこれを発議し、国民の承認をへたときは、天皇は天皇の名でこの憲法と一体をなすものとして直ちにこれを公布する。
