民法11
意思表示に関する以下の記述のうち誤っているものはどれか。

 

1 甲と乙が売買契約を偽装した場合に、買主乙の相続人丙がそのことを知らなかったとしても、売主甲は、丙に売買契約の無効を主張できる。
2 隔地者に対する解除の意思表示は、到達した時から効力が生じるので、契約の承諾についても、相手方にその意思が到達したときにその効力を生じる。
3 第三者が強迫した場合、相手方の知・不知を問わず常に取り消せる。
4 強迫によって相手方が、全く意思の自由を失っていた場合、当該法律行為は当然無効であるが、強迫による取消しも可能である。
5 錯誤無効の要件として、法律行為の要素に錯誤があることを要する。

 

 

民法12
虚偽表示にあたる法律行為がされた場合の以下の記述のうち、「相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効を対抗することができない第三者」に関する以下の記述のうち誤っているものはどれか。

 

1 土地の仮装譲受人から当該土地上の建物を賃借りした者は第三者に該当する。
2 虚偽の意思表示により譲り受けた目的物を差し押さえた仮装譲受人の一般債権者
は第三者に該当する。
3 財産の仮装譲渡を受けた者の相続人は第三者に該当しない。
4 1番抵当権が仮装で放棄され順位が上昇したと誤信した2番抵当権者は第三者に該当しない。
5 虚偽の意思表示により目的物を譲り受けた者から抵当権設定を受けた者は第三者に該  当する。

 

 









民法13
錯誤に関する以下の記述のうち誤っているものはどれか。

1 甲は乙から乙所有だと思い土地を賃借したが、所有者は丙だった場合要素の錯誤に当たる。
2 ドルとポンドを同価値と思い8ドルを8ポンドと書いた場合は表示行為の意義に錯誤がある内容の錯誤に当たる。
3 甲は、乙に対し、丙の乙に対する債務を担保するつもりで自己の建物に抵当権を設定したが、実は丁の乙に対する債務を担保していた場合、甲は錯誤無効の主張ができる。
  甲は、乙に頼まれ借主は乙だと思って10万円を貸し付けたが、借主は丙だった。

4 錯誤無効を主張できるのは原則として、表意者だけであるが、第三者に債権保全の必要があり、表意者も要素の錯誤を認めている場合は、表意者に無効主張の意思がなくても第三者は無効主張できる。

5 表意者が錯誤無効の主張ができないときは、相手方・第三者も無効の主張ができない。

 

 

 

民法14
錯誤に関する以下の記述のうち誤っているものの組み合わせはどれか。

 

ア 債務者でないものが錯誤によって債務の弁済をした場合、債権者が善意で担保放棄すれば、弁済者に重大な過失がなくても返還請求できない。
イ 建物の賃貸借契約を締結した際に、貸主に賃貸権限があることを契約内容としていた場合に、実際は貸主に賃貸権限がなかった場合は借主は契約の無効を主張できる。
ウ 判例によると、重大な過失によって錯誤の意思表示をした者は無効主張できないが、相手方は無効主張できる。
エ 錯誤により無効な契約でも、表意者が無効を知って追認した場合は、行為の時から遡って効力を生じる。

 

1 アイ
2 ウエ
3 イウ
4 イエ
5 アエ

 

 

民法15
代理に関する以下の記述のうち誤っているものはどれか。

1 代理権濫用の場合、代理人は、その法律行為による利益を自己または第三者に得させる意図があるが、法律的効果を本院に帰属させる代理意思はない。
2 代理人が本人のためにすることを示さず代理行為をした場合、相手方が、代理人が本人のためにしていることを知らず、かつ、知らなかったことに過失がなかった場合は、代理人と相手方との間にその意思表示の法律効果が発生する。
3 本人が売買の目的物の瑕疵について悪意または有過失であれば、売主たる相手方に瑕疵担保責任を追及することはできない。
4 101条2項の「本人の指図」とは、特定の法律行為の委託で足りる。
5 民法上の代理行為を主張する者は、代理人がその行為の法律効果を本人に帰属させる意思を有し、かつ、代理人としての意思表示であることを表示したことを主張立証しなければならない。

 

 

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