民法 親族・相続1
親族関係に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

1 姻族関係は、離婚によって終了しない。
2 夫婦の一方は、他方の兄弟姉妹の配偶者に対して扶養義務を負うことはない。
3 夫婦の一方が死亡すれば、生存配偶者の姻族関係は終了する。
4 養子は、その養親の実子と婚姻できない。
5 6親等内の血族、配偶者のみを親族という。

 

 

民法 親族・相続2
婚姻の取消しに関する次の記述のうち誤っているものはどれか。

1 再婚禁止期間内にした婚姻は、女が再婚後に懐胎したときは、取消し請求できない。
2 検察官は、当事者双方が存命中は、婚姻適齢違反の婚姻取消しを請求できる。
3 婚姻は、人違いによって、当事者間に婚姻する意思がないときは無効である。
4 婚姻適齢に達しない者がした婚姻でも、その者が婚姻適齢に達したときは、当該婚姻の取消し請求はできない。
5 未成年者は父母の同意がなければ婚姻できないので、父母は同意していなければ、自ら婚姻取消しを請求できる。

 

 











民法 親族・相続3
離婚に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。

 

1 財産分与に関する協議が整わなくても協議離婚はできる。
2 婚姻で氏を改めた妻が、離婚後も婚姻中の氏を名乗り続けたい場合、離婚時に届け出る必要がある。
3 共同親権に服する子がいる父母が裁判上の離婚をする場合、裁判所が父母の一方を親権者と定める。
4 夫婦に未成年の子がいる場合、父母が協議上の離婚をする場合、協議でその一方を親権者と定めなければならない。
5 裁判上の離婚の場合は、詐欺・強迫による離婚の取消しはできない。

 

 

民法 親族・相続4
認知に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らして誤っているものはどれか。

1 認知者の意思に基づかない届出による認知は、認知者と被認知者との間に親子関係があるときでも無効である。
2 妻以外の女性との間に生まれた子を、妻との間の嫡出子として出生を届出、受理された場合は、その届出は認知届としての効力を有する。
3 父は、母の承諾があれば、体内にある子でも認知することができる。
4 未成年者が、法定代理人の同意なく認知したときは、その認知は無効となる。
5 未認知の18歳の子が婚姻したのちに父が、子を認知するためには子の承諾が必要である。

 

 

民法 親族・相続5
親権・監護権に関する以下の記述のうち誤っているものはどれか。

1 父母は協議により、嫡出でない子について一方が親権を、他方が監護権を行使することを定めることができる。
2 この出生前に父母が離婚したときは、離婚の際における父母の氏を称する。
3 嫡出でない子は、親権を行使する親の氏を称する。
4 親権を行う地位にある者でも、制限行為能力者は親権を行使することができない。
5 子は、親権を行う者が指定した場所に、その居所を定めなければならない。

 

 

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