民法2
 成年後見制度に関する以下の記述のうち誤っているものはどれか。

1 公益法人、営利法人も成年後見人になることができる。
2 本人以外の者の請求によって補助開始の審判をするには、本人の同意が必要である。
3 妻子あるものが精神上の障害で事理弁識能力を欠くに至った場合、原則として妻が成年後見人になる。
4 成年後見開始の実質的要件として、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状況にあることが必要である。
5 精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分であるとは、事理弁識能力を欠く程度までは至らないが判断能力が通常人に比べて不完全な者をいう。

答え3
一定の者の請求により後見開始の審判をする(7条)が、配偶者法定後見人制度は廃止された。

 

正しいもの

1 法人も選任されることができる。843条4項
2 15条2項。
4 7条。
5 11条。定義。