民法 親族・相続6
後見に関する以下の記述のうち誤っているものはどれか。
1 家庭裁判所は精神上の障害により事理弁識能力を欠く状況にある者に後見開始の審判をするときは、あわせて成年後見人を選任する。
2 後見人は、善良な管理者の注意で被後見人の財産管理をする義務がある。
3 後見監督人がいない場合、後見人は、自己と被後見人との利益が相反する行為については、家庭裁判所に特別代理人の選任を請求する必要がある。
4 未成年後見人を選任する方法としては、親権者の遺言のほか、親族その他の利害関係人による請求により家庭裁判所が選任する方法がある。
5 成年後見人には、社会福祉法人を選任することはできるが、営利法人を選任することはできない。
民法 親族・相続7
後見に関する以下の記述のうち誤っているものはどれか。
1 家庭裁判所は、成年後見人も未成年後見人どちらにも、被後見人の財産から相当な報酬を与えることができる。
2 成年後見人の配偶者、未成年後見人の配偶者はどちらも、後見監督人になることができない。
3 家庭裁判所は、成年後見人を解任できるが、未成年後見人を解任することはできない。
4 後見人は、正当な事由があれば家庭裁判所の許可を得てその任務を辞することができる。
5 未成年者、破産者は後見人となることができない。
民法 親族・相続8
相続による権利義務の承継に関する以下の記述のうち誤っているものはどれか。
1 系譜、祭具、および墳墓の所有者は、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべきものが承継する。
2 被相続人が、相手方の詐欺により建物を売却したが、取り消す前に死亡した場合、相続人がこれを取り消すことができる。
3 使用貸借の借主が死亡すると相続人が借主となる。
4 被相続人が有していた占有権は、相続人が相続財産について事実的支配をしていなくても相続できる。
5 定期の給付を目的とする贈与は、贈与者または受贈者の死亡によって効力を失う。
民法 親族・相続9
相続に関する以下の記述のうち誤っているものはどれか。
1 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、または隠匿した者は相続人となることができない。
2 相続人は、被相続人が占有している物の占有に関する善意・悪意を承継する。
3 使用貸借の借主が死亡した場合、使用、収益権は相続人が承継するものではない。
4 相続は、被相続人の住所において開始する。
5 被相続人が第三者から与えられていた代理権は相続の対象とならない。
民法 親族・相続10
遺言に関する以下の記述のうち誤っているものはどれか。
1 公正証書による遺言を除いて、遺言の保管者は、相続開始を知った後、遅滞なく家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。
2 推定相続人及び受遺者並びに、これらの配偶者及び直系血族は、遺言の証人または立会人となることができない。
3 15歳に達した者は遺言をすることができる。
4 公正証書による遺言をする場合には証人2人以上の立会いがなければならない。
5 遺言は、特別の方式によることが許される場合を除き、必ず自筆証書又は公正証書によってしなければならない。