民法1
未成年者に関する以下の記述のうち誤っているものはどれか。

1 未成年者でも一種又は数種の営業を許可された者は、その特定の営業に関しては成年者と同一の行為能力を有する。
2 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、または義務を免れる法律行為についてはこの限りではない。
3 未成年者に対して、親権を行う者がいないときは、後見が開始する。
4 未成年者は、単独で取り消すことができる行為を有効に取り消すことができ、その取消に法定代理人の同意はいらない。
5 未成年者が婚姻をするには、法定代理人の同意を得なくてはならない。

 

 

民法2
成年後見制度に関する以下の記述のうち誤っているものはどれか。

1 公益法人、営利法人も成年後見人になることができる。
2 本人以外の者の請求によって補助開始の審判をするには、本人の同意が必要である。
3 妻子あるものが精神上の障害で事理弁識能力を欠くに至った場合、原則として妻が成年後見人になる。
4 成年後見開始の実質的要件として、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状況にあることが必要である。
5 精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分であるとは、事理弁識能力を欠く程度までは至らないが判断能力が通常人に比べて不完全な者をいう。

 









民法3
成年被後見人が単独でできる行為について誤っているものは以下のうちどれか。

1 婚姻、協議上の離婚など一定の身分上の行為。ただし本心に服していることは必要。
2 毎月の水道代の料金の支払いを取り消すこと。
3 取り消すことができる行為の取消し。
4 日用品の購入。
5 成年後見開始の審判の取消しの請求。
 

 
民法4
行為能力に関する以下の記述のうち誤っているものはどれか。

1 保佐人の選任については、複数人選任することができる。
2 被保佐人は、元本を領収し又は利用をする場合は保佐人の同意が必要である。ただし、利息の領収、賃料の領収については同意は不要である。
3 被保佐人は、不動産その他、重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすることができない。
4 被保佐人が、自己の有する建物の新築、改築、増築または大修繕する場合には、保佐人の同意を必要とする。
5 被保佐人が取り消すことができる行為を行った場合、相手方は、保佐人に直接追認するか否か回答を求めることはできない。

 

 

民法5
制限行為能力者に関する以下の記述のうち誤っているものはどれか。

1 親権者・未成年後見人には、同意権、代理権、取消権、追認権がある。
2 成年後見人には、同意権がない。
3 保佐人には、同意権はあるが、取消権はない。
4 補助人に、家庭裁判所の審判により、特定の法律行為について同意権・代理権の双方または一方を付与した場合、取消権が認められる。
5 保佐人が、被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず、適切に同意権を行使しない場合には、被保佐人の請求により家庭裁判所が代わって許可を与えることができる。

 

 

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