憲法11
日本国憲法は間接民主制を採用しているが、例外的に直接民主制を採用している表れ
となるものを選べ。
ア 憲法改正承認の国民投票
イ 国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である
ウ 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを選挙する
エ 最高裁判所裁判官の国民審査
オ 地方自治特別法の住民投票
カ 憲法前文1段
1 アイウ
2 イエカ
3 ウエオ
4 アエオ
5 ウオカ
憲法12
憲法41条 国の唯一の立法機関であるとは、①国会中心立法の原則と②国会単独立法
の原則の2つの意味があるが、②国会単独立法の原則の例外に当たるものは以下のうちどれか選べ。
ア 国務大臣の署名・内閣総理大臣の連署
イ 条例
ウ 地方自治特別法制定のための住民投票
エ 天皇による公布
オ 憲法改正のための国民投票
1 アオ
2 イエ
3 ウオ
4 アウ
5 イオ
憲法13
国会の会期制に関する以下の記述のうち正しいものはどれか選べ。
1 憲法は、会期制を前提として「一時不再議の原則」を規定しているが、例外として、法律案について衆議院が再議決することを認めている。
2 憲法は、会期制を採用しているが、会期の長さは決められていないので、常会の会期を1年間と定めることは可能である。
3 国会の会期を開始させる召集決定権は内閣にあるとされるが、臨時会の招集については、内閣はいずれかの議員の総議員の4分の1以上の要求があれば、その召集を決定しなければならない。
4 憲法は、会期不継続の原則を採用している。
5 憲法上、会期の延長に関する規定はないが、国会法に定めがあり、参議院の優越を認めている。
憲法14
憲法62条前段の国政調査権について誤っているものは以下のうちどれか。
1 裁判官の裁判活動に事実上重大な影響を及ぼすような調査は許されない。
2 特定個人の有罪性の探究を唯一の目的とする調査は許されない。
3 公務員の職務上の秘密に関する事項には、調査権は及ばないが、国家の重大な利益に悪影響を及ぼすものに限定さている。
4 調査は、立法・予算審議・行政監督・議員の自立権に関する事項など、議院が保持する権能を実効的に行使する目的でなされなくてもよい。
5 行政権の作用は、その合法性と妥当性について、全面的に議院の国勢調査の対象となる。
憲法15
以下のうち、議院の権能に当たるものを選べ。
ア 国政調査権 イ 皇室財産の授受の議決 ウ 議院規則制定
エ 国務大臣の出席要求 オ 憲法改正の発議 カ 条約の承認
キ 弾劾裁判所の設置 ク 法律案の議決
1 アオク
2 イカキ
3 ウキク
4 イオク
5 アウエ