商法 商法総則・商行為1
営業としてするときも商行為とならないものは以下のうちどれか。
1 商人が従業員を雇い入れる行為
2 貸金業者が営業として行う貸付行為
3 営業として行う投機貸借およびその実行行為
4 旅館業を営む者が無償で行う客の送迎
5 電力会社が、電気供給を行い、ガス会社がガス供給を継続的に行うこと。
答え2
自己資金のみをもって貸付を行う貸金業者の貸付行為は受信行為(金銭または有価証券の受け入れ)がないので銀行取引に当たらない。最S50.6.27
商行為となる。
1 503条。付属的商行為。最30.9.29
3 502条1号。営業的商行為。
4 503条1項。商人である旅館業者が営業のためにする付属的商行為。
5 502条3号。