民法6
選任管理人の権限に関する以下の記述のうち正しいものはどれか。
1 家庭裁判所が選任した不在者の財産管理人は、財産売却はどのような場合でもできない。
2 選任管理人は、裁判上の行為については、どのような行為も家庭裁判所の許可がなければできない。
3 共同相続人のうち、行方不明者がいる場合、行方不明者のための財産管理人を選任し、家庭裁判所の許可を得て、遺産分割することができる。
4 委任管理人の権限外の行為をする必要が生じた場合で、不在者の生死不明なときは家庭裁判所の許可なく権限外の行為ができる。
5 家庭裁判所は、管理人に財産の管理及び返還について相当の担保を立てさせることはできない。
民法7
権利能力なき社団に関する以下の記述のうち誤っているものはどれか。
1 権利能力なき社団はその代表者によって社団名で取引できるが、社団の債務について構成員は直接には債務を負わない。
2 権利能力なき社団の成立要件は、団体としての組織を備え、多数決原理を行い、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、代表の方法、運営、財産管理等の主要な点が決定していることである。
3 権利能力なき社団が不動産を取得しても、社団名義で所有権登記することはできない。
4 権利能力なき社団の構成員の一人に対して債権を有する債権者は、当該構成員の有する総有持分を差し押さえることができる。
5 代表者の定めがある権利能力なき社団は、その名において訴え、または訴えられることができる。
民法8
主物と従物について以下の記述のうち誤っているものはどれか。
1 牛乳、羊毛、石炭、リンゴは天然果実の例として正しい。
2 主たる不動産について登記があれば、従物たる動産についても対抗力が生じる。
3 土地を賃貸した場合の地代、小作料は、法定果実となる。
4 引渡しをその成立要件とする物権変動については、主物が引渡されれば当然に従物についても効力が及ぶ。
5 建物を月3万円で賃借りする場合の家賃については、月の半ばで引っ越してきたときは、特約がなければ発生する日を基準にして日割で計算する必要がある。
民法9
物に関する以下の記述のうち誤っているものはどれか。
1 判例によれば、物の売買契約を結ぶ以前の段階において、将来の売買代金債権を売却し、対抗要件を備えることはできる。
2 民法上、物とは有体物をいうが、管理可能な自然力は例外である。
3 判例によれば、建築中の建物について、木材を組み立てて地上に定着させ屋根を葺きあげただけではまだ法律上の建物とはいえないが、住宅用の建物でないものは、屋根及び障壁ができれば独立した不動産となる。
4 抵当権設定時の従物に抵当権の効力が及ぶことに争いはない。
5 所有者の土地の中に作られた石垣、沓脱石は独立した不動産である。
民法10
果実に関する以下の記述のうち誤っているものはどれか。
1 天然果実は、その元物から分離するときに、これを収受する権利を有する者帰属する。
2 甲が乙に賃料月末払いの約束で賃貸している家屋を、月の途中で丙に贈与した場合、甲乙間に特段の合意なければ、当月の賃料は日割りによって甲丙に分配されることになる。
3 物の売主が引き渡しを遅滞している場合でも、引き渡しまで果実を収受できる。
4 不動産質権者は、質権設定した不動産から生じた果実を取得することはできない。
5 強迫によって物を占有している者は、果実返還義務を負い、すでに消費した果実の代価を償還する義務も負う。