商法 商法総則・商行為1
営業としてするときも商行為とならないものは以下のうちどれか。

 

1 商人が従業員を雇い入れる行為
2 貸金業者が営業として行う貸付行為
3 営業として行う投機貸借およびその実行行為
4 旅館業を営む者が無償で行う客の送迎
5 電力会社が、電気供給を行い、ガス会社がガス供給を継続的に行うこと。

 

 

商法 商法総則・商行為2
消滅時効期間が5年のものは以下のうちどれか。

 

1 銀行から消費貸借契約によって2000万円の融資を受けた者の元利金支払い義務
2 約束手形の支払人の振出人の手形支払義務
3 医師である甲が、同じく医師である友人の乙から趣味で使用するため中古パソコンを買い受けた場合の代金支払義務
4 組合員が農業協同組合との間でした消費貸借契約に基づいて組合員が負う元利金の 返還義務
5 ヤミ金業者によって利息制限法所定の制限をこえて支払われた利息・損害金の不当利息返還請求権

 










商法 商法総則・商行為3
商号に関する以下の記述のうち誤っているものはどれか。

1 商人は商号を登記しなければならない。
2 商号は、営業とともにする場合は譲渡できる。
3 個人商人の営業1個について商号も1個に限られる。
4 会社でない者は、商号に合名会社という文字を使うことはできない。
5 商号は、相続の対象となる。

 

 

商法 商法総則・商行為4
商業帳簿に関する以下の記述のうち誤っているものはどれか。

1 商業帳簿とは、商人が営業のために使用する財産を明らかにするため法律上作成が要求されているものをいい、会計帳簿および貸借対照表をさす。
2 商人は、帳簿閉鎖の時から10年間、その商業帳簿を保存しなければならない。
3 商人は、商業帳簿を作成しなければならないが、正確な記載があれば、作成時期はいつでもよい。
4 裁判所は、申立てによりまたは職権で、訴訟当事者に、商業帳簿の全部または一部の提出を命じることができる。
5 商人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従う。

 

 

 

商法 商法総則・商行為5
支配人に関する以下の記述のうち誤っているものはどれか。

1 支配人は、弁護士でなくても、商人にかわり営業に関する裁判上の行為をする権限がある。
2 支配人の置かれる営業所とは、支店をさし、本店に置かれることはない。
3 支配人が自ら営業を行う場合には、商人の許可を受けなければならない。
4 支配人は、営業主である商人またはその代理人が選任する。
5 支配人は、他の商人の使用人となる場合には、空き時間を当てている場合でも商人の許可を受けなければならない。

 

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