商法 商法総則・商行為10
 営業譲渡に関する以下の記述のうち誤っているものはどれか。

1 営業譲渡が行われた場合、原則として、同一、隣接市区町村において20年間の競業避止義務を負うが、特約により30年まで延長することはできる。
2 営業譲渡される営業により生じた債務について、譲受人が免責的債務引受をすることに債権者が同意しない場合には、譲渡人は依然として債権者に対して、弁済する義務をおう。
3 営業を譲り受けた商人が、譲渡人の商号を引き続き使用する場合には、その譲受人も譲渡人の営業によって生じた債務を弁済する責任をおう。 
4 営業譲渡が行われ競業避止義務が発生する期間について、20年以下に縮減し、または免除することができる。
5 譲渡人の営業によって生じた債権について、その譲受人にした弁済は、弁済者が善意無過失であればその効力を有する。

答え5
17条4号。
善意無重過失の場合は効力を有する。

 

1 16条1項、2項。
2 営業譲渡は特定承継なので個別に債務引受する必要がある。
3 17条1号。
4 縮減または免除することに制限はない。