行政書士の需要はどうなっている?

行政書士は幅広い業務を行える法律系資格として人気です。例えば官公署に書類を提出する業務では、建設業の許可申請や風営法関連の許可申請などを行います。

094645あるいは街の法律家として、契約書の作成やクーリングオフ、内容証明郵便、離婚や遺産分割協議書の作成などを行えます。

行政書士の得意分野として忘れてはいけないのが、会社設立の際の定款などの作成です。

また、入管法、すなわち外国人の在留資格等に関する業務でも行政書士の活躍分野はますます広がっています。

行政不服審査法の代理業務も認められることになっており、行政書士の需要は高まっているといえます。











行政書士に合格した後の就職先は

行政書士試験に合格して行政書士として登録すると、就職先などはどうなっているのでしょうか?

akusyu_businessman行政書士は独立開業ができる国家資格として人気なだけあって、行政書士事務所に就職して実務経験を積み、将来は独立して事務所を構えるというのが定番です。

最近ではワンストップサービスとして、複数の士業がチームを組んで総合的な法的サービスを提供することも増えています。

そのため、司法書士や社会保険労務士と連携して事務所を運営したり、ご自分でそうした資格を取得して、総合的な法的サービスを提供する、という選択肢もあります。

行政書士の資格を活用する方法としては、普段は会社員などとして活動して、週末に行政書士として仕事を請け負うという、兼業行政書士もいます。

この方法ですと専業になるわけではないので、独立開業のリスクが低いですし、行政書士としてのステータスも得られ、収入源を多角化できる、というメリットがあります。

行政書士の報酬・収入はどれくらい?

行政書士試験に挑戦してみようとお考えの方にとって、気になるのは行政書士はどれくらいの報酬・収入が得られるのかという点でしょう。

正直なところ、行政書士としてどれくらいの収入が得られるかは、顧客の数、ホームページや広告出稿などのマーケティング、得意とする業務の分野などによって異なります。

kyuryou_bonus参考になるデータとしては、日本行政書士連合会が公表している、会員の売上に関するアンケートがあります。

これによると、年間の売上が500万円未満の行政書士が、約76%となっています。

正直なところがっかりしてしまうデータかもしれませんが、一方で高年収の行政書士も少なからず存在します。

行政書士の資格を取ることがゴールではなく、そこからどれだけ顧客を開拓し、報酬を得ていくのかが重要と言えます。