商法1
会社法が採用している次の記述のうち株主保護目的でないものはどれか。
1 取締役会設置会社の取締役が自己または第三者のために会社と取引する場合は、取締役会の承認が必要である。
2 剰余金の配当は、純資産が300万円以下の場合はできない。
3 定款に、事業目的を記載し、または記録しなければならない。
4 会社法上の公開会社は、第三者割当の方法で、特に有利な金額で募集株式を発行する場合は株主総会の特別決議で募集事項を定めなければならない。
5 取締役の会社に対する責任を免除するには原則、すべての株主の同意が必要である。
商法2
会社設立に関する以下の記述のうち誤っているものはどれか。
1 現物出資は、定款に定めなければならず、かつ、発起人しかできない。
2 法人も発起人になることができる。
3 株式会社は、その本店の所在地において設立登記することによって成立する。
4 定款は、法定事項を記載して、発起人全員が署名(電子署名含む)し、かつ、公証人の認証を受けなければ効力を生じない。
5 発起人は、出資の履行をしたときに設立時発行株式の株主となる。
商法3
会社設立に関する以下の記述のうち誤っているものはどれか。
1 定款に定めのない財産引受は、会社成立後に株主総会の特別決議で承認しても有効にはならない。
2 発行可能株式総数の定款への記載は、定款認証時までは不要だが、会社成立時までには必要である。
3 発起人は、株式会社設立に際し、株式1株以上を必ず引き受けなければならない。
4 発起人も株式引受人も、株主となるのは払い込みをしたときである。
5 設立時募集株式の引受人は、会社成立後又は創立総会もしくは、種類創立総会において議決権を行使した後は、錯誤を理由に設立時発行株式の引受けの無効を主張できない。
商法4
株式会社の設立に関する以下の記述のうち誤っているものはどれか。
1 設立無効の判決が確定しても、遡及効はなく、当該会社について清算手続きが開始されるだけである。
2 発起人は、自らが行った現物出資の財産価額が定款の定めに著しく不足する場合には、自己の無過失を立証しても免責されず不足額を支払う義務を負う。
3 公開会社の設立時取締役の選任は、募集設立の場合、創立総会決議で行われる。
4 発起設立の場合において、発起人は、公証人の認証を受けた定款で定められた設立時取締役を会社設立時より前に解任できない。
5 定款は、公証人の認証を受けた後でも、創立総会の決議によって変更することができる。
商法5
株主の権利に関する以下の記述のうち誤っているものはどれか。
- 株主は、株主総会の会議の目的事項に関し、取締役・監査役に対する質問事項を事前に会社に通知しておくことができるが、事前通知をしていても、株主が株主総会で質問しなければ、取締役・監査役に説明義務はない。
- 株主の議案提案理由の字数が400字を超えていたところ、別表部分を除いてその余りの提案理由の部分を請求書面の記載に沿ってほぼそのまま記載したことは、違法ではない。
- 株主が、取締役の責任追及するする訴えは、会社の本店所在地の地方裁判所に専属する。
- 会社の業務、財産状況の調査のため裁判所から選任された検査役は、その職務を行うため必要なときは、当該会社に対し調査することはできるが、その子会社に対しては調査することはできない。
- 株主は、取締役に対し、一定の事項を株主総会の目的とすることを請求することができる。