商法6
株主・株式に関する以下の記述のうち誤っているものはどれか。

1 株券発行している会社において株式を譲渡するには、株主名簿の書換えをしなければ第三者に対抗することはできない。
2 株主名簿は、株主および株券に関する事項を明らかにするため会社法の規定により作成することを要する帳簿をいう。
3 子会社は、株式を無償で取得する場合は、親会社の株式を取得することもできる。
4 株式の譲受人から名義書換え請求があったにもかかわらず、会社が過失によって怠った場合は、会社はその株式譲受人を株主として扱わなければならない。
5 第三者に係る株券を発行するには、その旨を定款に定める必要がある。

 

 

商法7
株主の譲渡に関する以下の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. 公開会社でない株券発行会社は、株券が発行されていなときは、株式を譲渡しようとする株主は、会社に対し株券の発行請求をする必要がある。
  2. 株式会社は、株主以外の者が株式を取得することのみ、会社の承認を要する旨を定款で定めることができる。
  3. 譲渡制限株式の譲渡に際し、会社がこれを承認せず、買い取りの通知をした場合は、会社が買い取りの通知を発した時点で売買契約が成立する。
  4. 譲渡制限株式の譲渡について、会社がこれを承認しない決定をする場合、当該会社または指定買取人が買い取ることを会社に請求した株主は、指定を受けた旨および買い取り対象の株式数の通知を指定買取人から受けた後は、指定買取人の承諾がなければ請求を撤回できない。
  5. 取締役会設置会社では、株式譲渡による取得制限を取締役会ではなく、株主総会の承認を必要とする旨を定款に定めることはできない。

 









商法8
自己株式に関する以下の記述のうち誤っているものはどれか。

1 株式会社は、その保有する自己株式について議決権を有しない。
2 株式会社が、株式分割をする場合は、その保有する自己株式の数も増加する。
3 内容の異なる2以上の種類の株式を発行している会社は、そのうちの1種類だけについて株主総会決議があれば取得することができる。
4 取締役設置会社は、市場において行う取引によって自己株式を取得する場合に、取締役会決議で定めることができる旨を定款に定めることができる。
5 株式会社は、定款に定めがあれば、自社が保有する株式について剰余金の配当ができる。

 

商法9
単元株に関する以下の記述のうち誤っているものはどれか。

1 種類株式発行会社においては、単元株式数を株式の種類ごとに定めなければならない。
2 株主は、単元未満株式を保有していても、株主総会において議決権行使することができない。
3 株主は、単元未満株式を保有する場合、定款に定めがあれば、会社に対し買取り請求できる。
4 株主総会決議によらなくても単元株制度を廃止する旨の定款変更はできる。
5 単元未満株式のみを保有する株主には、株主提案権、総会出席権、質問権はない。

 

商法10

新株発行に関する以下の記述のうち誤っているものはどれか。

 

1 新株が著しく不公正な方法で発行された場合でもそれだけでは新株発行無効原因とはならない。
2 新株発行不存在確認の訴えは、新株発行の登記がなされてから6か月間に訴え提起する必要がある。
3 新株発行について必要な機関の決議を欠いているにもかかわらず、代表取締役が新株を発行した場合、その新株発行は有効である。
4 新株発行差止めの仮処分命令が出ているにもかかわらず、これに反して発行した場合は、新株発行無効の訴えの無効原因となる。
5 株式の発行が、法令又は定款に違反する場合で、株主が不利益を受けるおそれがある場合には、株主は、株式会社に対し株式発行をやめることを請求することができる。

 

 

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