民法１６
表見代理に関する以下の記述のうち誤っているものはどれか。
１ 夫婦の日常家事についての代理権の越権行為の相手方である第三者において、その行為が当該夫婦の日常家事に関する法律行為の範囲内に属すると信じるにつき正当な理由があるときは110条の趣旨を類推適用する。
２ 権限外の行為の表見代理の規定は、公法上の行為を委託された場合でも、私法上の契約の義務の履行のためであれば適用される。
３ 109条の規定は、法定代理には適用されない。
４ 単なる事実行為をなす権限は、110条の基本権限足りえないので、登記申請行為は基本権限となりえない。
５ 第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その他人が代理権を与えられていないことを当該第三者が知り、または過失により知らなかったことを証明すれば、表見代理の責任を免れうる。
民法１７
条件・期限に関する以下の記述のうち誤っているものはどれか。
１ 条件が法律行為の時にすでに成就していた場合には、その条件が解除条件であるときは、その法律行為は無効である。
２ 条件成就することによって利益を得る当事者が、不正な手段で条件成就させた場合には、条件は成就しなかったものとみなされるが、過失による場合は損害賠償の問題となる。
３ 条件の成否が未定である間、当事者は、処分し、相続することができる。
４ 将来、出世したら返す約束で金を借りたが、出世しないことが確定した場合、借主は返還義務を免れる。
５ 期限とは、法律行為の効力の発生、消滅、または債務の履行を将来到来することの確実な事実の発生にかからしめる法律行為の付款である。
民法１８
時効に関する以下の記述のうち正しいものはどれか。
１ 所有権以外の財産権も時効取得は可能だが、債権については占有を観念できないた
め時効取得することはできない。
２ 取得時効の成立には、占有の継続が必要なので、侵奪行為によって占有を失った場合には、占有回収の訴えによってその後占有を回復しても取得時効は中断する。
３ 土地の継続的な用益という外形的事実が存在し、かつ、それが賃借の意思に基づくことが客観的に表現されているときは、土地賃借権の時効取得が可能である。
４ 取得時効を主張する時効援用権者は、占有を開始した以後の任意の時点を時効の起算点として選択することができる。
５ 他人の物を占有することが取得時効の要件なので、所有権に基づいて不動産を占有していた場合には、取得時効は成立しない。
民法１９
物権に関する以下の記述のうち正しいものはどれか。
１ 地上権は設定行為による場合のほか、遺言や時効によっては取得することができない。
２ 用益物権は、不動産に限り成立する。
３ 抵当権の目的となっている土地に第三者が時々無断で資材を置いている場合、抵当権者は、抵当権に基づく妨害排除請求ができる。
４ 所有者から預かった動産が盗まれた場合、受寄者は盗まれた時から2年以内でも盗品であることを、過失なく知らずに同種商品の販売商人から取得した占有者には返還請求できない。
５ 先取特権の場合は、対抗要件を備える必要がないので時間的に先に成立した物権が優先する。
民法２０
動産物件変動と即時取得に関する以下の記述のうち正しいものはどれか。
１ 占有改定によって占有を取得した者は、動産即時取得を主張できない。
２ 登録自動車は、動産即時取得できない。
３ 動産の譲受人は、占有改定により所有権を取得したことを第三者に対抗できる。
４ 即時取得に要する善意・無過失とは、前主を無権利者でないと誤信し、かつそう信じることについて過失がなかったことを意味する。
５ 金銭についても即時取得が成立する。
