商法１０
新株発行に関する以下の記述のうち誤っているものはどれか。
１ 新株が著しく不公正な方法で発行された場合でもそれだけでは新株発行無効原因とはならない。
２ 新株発行不存在確認の訴えは、新株発行の登記がなされてから6か月間に訴え提起する必要がある。
３ 新株発行について必要な機関の決議を欠いているにもかかわらず、代表取締役が新株を発行した場合、その新株発行は有効である。
４ 新株発行差止めの仮処分命令が出ているにもかかわらず、これに反して発行した場合は、新株発行無効の訴えの無効原因となる。
５ 株式の発行が、法令又は定款に違反する場合で、株主が不利益を受けるおそれがある場合には、株主は、株式会社に対し株式発行をやめることを請求することができる。
答え２
829条．出訴期間の制限はない。
正しいもの
１ 取引の安全が強く要請されるから。最H6.7.14
３ 取引の安全が強く要請されるため。また個々の事案ごとに判断するのは相当ではないので、悪意の引受人の手元にある新株も無効とはならない。
４ 最H5.12.16
５ 210条1号。
